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友達にはもう借りれない?

破産における手続きにおいては、申請する人はまず申し立ての書類を住居地を管理する裁判所へ差し出すこととなります。

 

申請人が出した申請があると地方裁判所は決定をするのがよい原因があるかどうかなどを審査する流れになり結果申請人に返済不能というような要素が十分満たされていたら破産の許可が与えられるわけです。

 

けれども、自己破産申請の許可がもらえても、それだけですと債務がゼロになったことにはならないのです。

 

今度は免責許可をもらうことが必要です。

 

免責という言葉は自己破産の手続き上において返済することが無理な人の負債に対しては法律によりその返済を消すことをいうのです。

 

※要は負債を消し去ることです。

 

免責の場合も破産申立の承認の時と似たように裁判所内で議論がなされて、分析の結果、免責の認定が得られたとしたら申立人は責任から脱することになるので負債は帳消しになるわけです、結果、カードが利用できなくなることを除き、破産判定者が被るデメリットからも自由になるのです。

 

免責不許諾(借金をまっさらにはしない)の判定がされてしまうと返済さらに自己破産判定者の受ける不便はそのままになってしまうのです。

 

法律の免責制度は無理もない理由で負債を抱えてしまい苦労している負債者を救助する目的の取り決めです。

 

ですので、資財を秘密にして破産申立の進行をしたり、国にあて嘘の申立書を提出するなどの破産制を不正利用しようとする人間や、賭博や旅行などの浪費で借金を負うことになった人達に関しては、破産の申立てプログラムを消したり免責が許されません。

 

法的には免責の認可を受け取ることが許されない事例を先に出した場合以外にも数種類明記されておりその事由を免責不許可の要因と呼びます。


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